外国人技能実習には企業単独型と団体監理型がありますが、大半を占める団体監理型を例にお話しします。

まず、実習実施者の募集を監理団体が行い、そこから送り出し機関に求人募集を開始します。

送り出し国（外国）で、送り出し機関（日本語学校）が、日本で技能や技術や知識を身につけたい「候補者」を募ります。その後、実習実施者、監理団体、応募者及び送り出し機関が集まり、面接・選考・採用という流れで決定します。「候補者」は母国において、日本で働くために最低限必要な教育を受け、出国を待ちます。(ここまでが図の1～7になります）

実習実施者と監理団体で「技能実習計画」を策定し、外国人技能実習機構（OTIT）から認可を受け、出入国在留管理局へ在留カード・在留資格認定申請をし、許可されることではじめて技能実習生としての入国が認められることになります。(これが図の8～13になります）

これで「人を送り出す側」と「人を受け入れる側」との間で需給関係が成立します。ここから、送り出す国、受け入れる国、それぞれ行政を通じて情報をやり取りし、二国間で取り決めが生まれます。

技能実習を行わせようとする者（実習実施者）は、技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構（OTIT）から、その技能実習計画が適当である旨の認定を受ける必要があります。

技能実習計画に記載しなければならない事項や申請の際の添付書類は、技能実習法及びその関係法令で規定されています。技能実習計画は、技能実習生ごとに、第１号、第２号、第３号のそれぞれの区分に応じて、認定を受けなければなりません。特に第３号技能実習計画については、実習実施者が、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること」が必要です。

実際には22職種33作業がありますが、私たちが取り扱っているのは表のように22職種30作業になります。

この「移行対象職種」とは、その職種に従事する技能実習生が第1号技能実習（1年以内の在留）から第2・3号技能実習（1年以上、最大5年の在留）に移行することを認められる業務を指します。

注意が必要なのは、「移行対象職種」には必須業務があることです。外国人技能実習生を受入れるにあたっては、この必須業務はもとより、業務内容の適合性、現場が不適正な状況に陥っていないかにも留意する必要があります。OTIT（外国人技能実習機構）は、このようなケースに対して指導の実施、改善命令、認定の取消し等を行うと宣言しています。

実習実施者が受け入れることのできる技能実習生については上限数が定められています。団体監理型の人数枠では、第一号（実習1年目）の場合、実習実施者（企業）の常勤職員数が30人以下の場合、3人までとなります。およそ常勤職員数の1割までとイメージしてください（※令和4年4月1日より常勤職員が3名以下の場合、その人数と等しくなります）。詳しくはJITCO「技能実習生の人数枠」にてご確認ください。

JITCOでは技能実習、また特定技能制度での主な外国人送出国について、一般情報や各制度における手続き等についてまとめたビデオクリップを公開しています。わかりやすく説明されています。

特定技能と技能実習はよく混同されますが、実際には全く異なる在留資格です。技能実習は日本で技術・技能・知識を身につけ母国に持ち帰ることを目的とした国際貢献を前提としていますが、特定技能は日本国内において実務経験を積んだ外国人の方を労働者として受け入れることを目的としています。よって、実際に就業できる職種も待遇も、技能実習と特定技能では大きく相違しますので注意が必要です。

■加藤・川添法律事務所　
　弁護士　加藤　睦雄先生
■清水英文税理士事務所　
　税理士　清水　英文先生
■社会保険労務士法人　葉山事務所　
　特定社会保険労務士　　葉山　憲夫先生
■株式会社吉祥総合調査　
　代表取締役　近藤かえで様

（順不同）